地中熱 地球温暖化防止 クリーンエネルギー 省エネルギー 無散水融雪システム

ドイツ政府発行広報誌「Deutscheland」No.5 Oct/Nov.2007 抜粋コラムのホット便
（英語版の拙約）　建築家　白井様より

「洞爺湖サミット議長国日本の意味と福田総理の手にされたチャンス」

世界の森林とりわけ熱帯雨林の急激な減少、酸性雨、海底資源の奪い合い、オゾンホール拡大、両極氷河の著しい融解、稀野生動物の絶滅、有害ゴミ投棄、空陸海ロジスティック（物流）手段の圧倒的なＣ０２排出等は全て産業革命以降の文明社会の残した不の遺産です２０世紀に人類の活動によって野積みにされた温室効果ガスは気候変動を生み出し、海面上昇は南の島々を窮地に追い込んでいます。さらに水質汚毒に起因の病で２．５万人以上の後進国の人々の生命が奪われている状況です。今叫ばれている温室効果ガス排出を２０５０年までに６０から８０％削減達成することは次世代のために達成するべき悲願です。

国際環境税の成分化強く提唱して下さる等、洞爺湖サミットでは議長国として福田総理に大いにイニシアチブを発掘していただきたいと思います。

「水質汚毒」
一人の年間利用可能水量は平均８０００立方メートル弱ですが、今後２〜３０年間に４０００立方メートルに半減しなければならないと思われます。地球上にある全水量のうち飲用淡水は僅か３％以下に過ぎず、大半は両極にある氷河です。海洋に浮遊の家庭ゴミ、有害医療廃棄物、廃油、さらに放射性廃棄物などによる水質汚染は、海洋本来の浄化力を著しく損なっています。

「土壌汚染」

先進国の集約農業、化学肥料や毒性殺虫剤の大量使用また伐採によって熱帯林減少などにより土壌の環境悪化、さらに過度の灌漑により広大な土壌アルカリ化が進んでいます。

「大気汚染」
大都市の大気は、夏は光化学オキシダント、冬は窒素酸化物によって汚染されています。都会大気汚染原因の元凶は勿論ガソリン車、ディーゼル車に排出ガスです。

「気候変動」
大気中のCO2濃度は１９世紀には２８０ｐｐｍであったものが、現在では３６０ｐｐｍと上昇、気象学者は２０５０年には５００ｐｐｍに達すると予想しています。その場合気候変動は計り知れません。両極の氷の融解、進む海面上昇、台風の大型化、豪雨の頻度の増加、温帯の平均温度は上昇しました。いち早くモントリオール議定書の実地でフロンガスの生産は世界的全廃され、代替フロンへ切り替えによりオゾンホールが縮小していることは、１９９９年両極の観測により即確認されました。しかしすでに放出されて、大気中に存続浮遊するフロンは今後も破壊を続けることに変わりはありません。１９９７年の京都議定書では表記されたCO2をはじめ、それぞれ７種の温室効果ガス削減が規定されています。

先般、国際間の排出権取引を活用して日本とハンガリー間の取引が成立しました。いま国際間で盛んに行われているのはCO2を吸収する森林、田畑、海洋を巡っての取り扱い交渉です。地理的にも一体化していて文化的にも又経済利害も共通するEU国家間の信頼関係は益々深まっています。

発展途上国を代表して急速に変化しているのは中国、インド、マレーシアのアジア集団です。

ヨーロッパ連合｛EU｝は相互間の自己主張、意思決定による揺ぎはないものの、中近東のような宗教的違和感は少なく、一方過激な北アイルランド紛争も暫く鳴りを潜めています。

２００１年３月アメリカは一方的に京都議定書からの脱退を表明しました。世界人口の５％を占めるアメリカは世界の温室効果ガスの２５％を排出しているのに、一線を画さねば日本のアジア牽引的期待感の面目は失われます。

「再生可能エネルギー」

産業革命は地球の運命の転機をもたらしました。化石燃料さらに原子力が主役だった２０世紀は終わり、再び再生可能エネルギー新しい可能性の発掘が始まりました。再生可能エネルギーは化石燃料と違い温室効果ガスを発生せず、公害防止の起因とならず、原子力の放射線廃棄物の始末の危惧もありません。非効率の改善化だけが今後の課題です。

電力市場の自由化が進めば新たなる雇用創出に直結します。日本の風力電力の立ち遅れは、地理的好条件を備えたわが国には宝の持ち腐れといえます。北海沿岸にメガワットクラスの壮大オフショアパーク（沿岸沖合いファーム）の稼動を始めたドイツ筆頭として元来原子力一辺倒だったフランスも路線を変更して２０２０年を目標に、建設倍増を目指した風力発電によるギガワット計画が進んでいます。２００４年北仏カレの近郊７０ｋｍの地点のフルージュにフランス最大７０基のファームが建設されました。ドイツは勿論フランスも世紀半ばには原子力発電と本気で決別する構えです。風力発電の大型化で無尽蔵な再生可能エネルギー・ミックスに実行可能の自信を得たようです。

グリーン・エネルギー「バイオマス」（生物エネルギー）は３部門の構成。

１．木材及びチップ

２．バイオガス（メタン）家畜排泄物等の有機廃棄物を発酵させたもの

３．バイオ燃料としてはナタネ、ひまわり、小麦、とうもろこし、さとうきびを原料とした液体燃料でガソリンや軽油と混合使用。

水力発電、水のエネルギー：

風力発電、風のエネルギー：いまドイツは北海沿岸洋上のメガワットクラスの大型風車によるウインドパーク建設ラッシュと言う。

太陽光発電：次世代の太陽光発電としてドイツは、チタンの薄い皮膜下に太陽光自動発電機を内臓させた外装材を発表して量産化を目指している。太陽光とエネルギーに替える薄膜フィルムは、曲げたり折ったりコイル状に巻いたり出来るので外装にネガティブに建築部材として応用できる。

地熱発電：地球内部のエネルギー：地熱発電は設備投資の負担が極端に大きく普及速度は遅々としている。地下５０００メートルの高熱で乾燥した岩盤に帯水層の水が浸入すると水蒸気を発生する。フランス政府は「この技術を応用できれば、原子力に比類する壮大なエネルギー創出に直結する」と考えています。

水素：水素は水や炭化水素のなかに無尽蔵に存在している。其上公害とは無縁。化石燃料の自給のないアイスランドは、地熱開発と並んでこの分野の研究を圧倒的に先駆けている。アイスランド大学の主要カリキュラムに組み込まれており、学生の世界に向けた発信も盛んである。公共のバス、タクシーは水素で走りいくつもの水素スタンドが完備している。２０２０年を目標にドイツ政府の「再生可能エネルギー・ハイテク戦略」に対する供出は６０,０００,０００ユーロにのぼります。
＊原典：各フランス・ドイツ政府広報誌

ドイツ政府発行　広報誌　 E1 No.3June/July　より　訳責白井彪介　２００７年７月

家族や会社単位だけではなくドイツのひとつの村全体がエネルギーを自給自足するようになる幾つかの先駆的プロジェクトの例を紹介しよう。 アウグスト・ブランデンプルク氏はゲッチンゲンからほど遠くない、なだらかな丘陵村で人口760人のニーダーザクセン州南部エネルギー自給の、ユーンデ・エネルギー供給組合代表である。“バイオエネルギー村”にはカナダ、チリ、中国、日本、韓国、またロシアといった諸外国よりの視察団の来訪で絶え間がない。彼は常に遠方の訪問者に対し、其国の言葉を使って歓迎している。 バイオガス製造装置、発電所から村の各家庭には廃熱を提供するためのパイプ網が走る。格別寒い日は廃棄木材チップを使って補助的に急遽運転できる暖房ユニットを備えている。
村がドイツのはじめてのバイオエネルギー自給村になった2005年秋の開所以来、世界中から施設見学にユーンデ村を訪れる巡礼者が後を絶たない。エネルギー資源として役立っているものは周辺一体から採れるサイロに保管の嫌気発酵させた飼料、牧草、トウモロコシ、小麦また家畜畜舎から出る糞尿、残飯の類である。同時に幾つかの農家からはヒマワリ、矢車キク、油を採る種子である西洋油菜、ライ小麦と呼ぶ雑穀など栽培農家がある。このような有機物をバイオガスの発酵槽の中でバクテリアによって分解してメタンガスを発生させる。こうして作った可燃性のガスを併設のコージェネレーション施設で燃焼させて発電する仕組みである。熱エネルギーは温水を作るために活用される。蓄熱槽と熱交換器の助けで作り出された電気はユーンデ村の住民に発電所から公共電線を通って送り込まれる。
3万時間に達する奉仕活動によって、エネルギーシステムで作られた電気は村の4分の3の世帯に供給されている。 誰にとっても必然的意味を伴うのは、農業経営者との間に小麦の世界価格を基盤としたバイオガス供給に対する5年間の協力的な契約が結ばれたことだろう。普通の穀物栽培にとりこれ以上有利なことはない。ドイツでの再生可能エネルギー法が展開され始めて真のシステムの輸出が成功するとエネルギー工場の「再生物資法」の高度な報酬が約束される。
さらにエネルギー摂取植物は青いうちに収穫する二期作が可能となり、これを考えると村の熱電の自給は農場に頼もしい付加的収入をもたらした事になる。 この村の自給発電所の操業が開始されてからユーンデ村の定住者には20万ユーロの価値の暖房と70−80万ユーロの価値の給電があった。 グッチンゲン大学教授で複数の学問分野にまたがる耐久資源学際センター所長、ハンス・ルッパート氏が編集したユンーデ村のエネルギー・バランスシートによれば、ユーンデ村の温室ガスの排出量をプロジェクト開始前より、およそ40パーセントに相当する３０００トン削減させ、且つ「エネルギー用の植物を燃焼しても大気中の二酸化炭素濃度数値は上がらない」。フライブルグ、ウルム、ミュンスター諸都市もグッチンゲンに続き、ソーラー発電、温暖化対策、公共交通の分野に目覚しい貢献をしている。

ドイツの再生可能エネルギーから発生する電気チャンピョンはなんとしてもザクセン・アンハルト州の小村ダルデスハイム毎年16万人需要満たすために充分な、この村で創出される160,000,00〜190,000,000kW/hの電気は３０基以上の風車が稼動して作り出す。人工９５０人のダルデスハイムの各人の発電量としては破格である。将来ダルデスハイム新エネルギー技術のパイオニアになることが出来る。シュマック・バイオガス社がこの村にバイオガス発電所の建設を計画中である。風力発電で電気供給にとぎれの生じた時直ちに補充するための予備設備としてである。 出力に変動のある太陽光発電と風力発電の組み合わせの複合発電では電力の安定供給はできない。ダルデスハイムのロレフギューター　ギュネ市長は“再生可能エネルギー村”を任ずることを敢えて宣言し、それに相応しく一連の住戸に発電ソーラー電池が備え付けられていた。かくして共同体のエネルギーエキスパート達は確実に発電網を通じて電気の供給分配が可能となる設備を考えている。こうしてエルギー村は弱小ながらも比較的容易にエネルギー自給自足は達成はしたが、やや大きな街もエネルギー独立自給方向で努力をしている。
ドイツ環境助成協会が定期的な礎を置く「ソーラー連邦リーグ」は環境改善の達成度を測ってランク付けする制度を生んだ。人口１０万人以上の都市としてはウルム市、長年トップの座にあったフライブルグ市と続く。ウルム市はソーラー熱温水設備、一方のバーデン市のメトロポリス、フライブルグ市はソーラー発電に先んじている。フライブルグの新駅の正面に取り付けられたソーラーモデュールだけではなく近隣の商工会議所の屋根にはソーラー電池が目に止まる。

サッカーチーム、ＳＣフライブルグ専属のスタジアムでもソーラー熱やソーラー発電技術がフル稼働している。昨年末にはフライブルグ市の全ソーラー発電の容量は８．６メガワットに達した。敢えて強調するべきはそのユニークさで有名になった建築家のロルフ・デッシュ氏のソーラー発電、蓄熱設備、さらに断熱効果等は居住者たちの享受、消費する以上の価値を創出し提供する。 一方でドイツの気候温暖化防止首府を任ずる北ラインウエストファーリアー州ミュンスターをあげるべきと思う。保存価値のある老朽建築の手入れ、改築や低エネルギー消耗率を達成した新建築群が物語る。過去数年でミュンスター市が管轄する３６パーセントの建築のＣＯ２排出量を削減した。１９９７年以後５５００戸を上回る低エネルギー住戸を市内に建設した。加えてミュンスター市は気候に優しい町、つまり“自転車の町”とも呼ばれている。１０万市民の日常の足は自転車で、町には人口の２倍を超えた５０万台を完備しているという。自転車のための“環状プロムナード”を備えるヨーロッパの大都市はミュンスターだけであるし中央駅には３５００台の収容の駐輪場、修理施設、“自転車専用クリーニング場”さえも整っている。 �Bこうした実例が示すようにドイツは未来の環境、気候に優しいエネルギーの道筋を示す。実際再生可能エネルギー経済への転換が予測を超えたスピードで進んでおり、「２０４０にはクリーンエネルギーアウタルキー体制を確立」しようとしている。ドイツにはこうした未来像を掲げて、エネルギー革命を大胆に推進するパイオニア達がいる。分散型のエネルギー生産システムを基本としつつ、立地条件に合わせたエネルギーミックスを適宜組み合わせる。プロジェクトの可能性は専門家たちが認めるところであり、問われるはただ実践意志如何を残すのみである。ドイツはエネルギーの自給を達成する初めての工業国家と成り得る。

スエーデンも同じ努力をしており、バイオエネルギー・ユーンデ村が今日すでに動き出している。 フライブルグ市からスイス国境の都市バーゼルへ向かう国道３１７号沿いの小村シェーナウの住人で医師のMicael Sladek夫妻はSchwarz Waldシェーナウ・コミュニティーの電力網を個人購入して電力供給会社を経営する。

ドイツ政府発行　広報誌　Ｅ１　no.3June/July　より　訳責白井彪介

白井様からお便り2007年7月6日

「地球表面の温度は２１００年には４．５度上昇すると予測して、ドイツではすでに２００５年、試算でトータル８００億ユーロに及ぶ損失が発生するでしょう。もしも直ちに政府の気候保全対策が実施されれば、この途方もなく膨大な損失を免れ得るでしょう。」とベルリン・エネルギー経済研究所（DIW）代表のクラウディア・ケムフェルト女史は述べています。またワシントン・エコノミックトレンド財団代表のジェレミー・リフキン氏は言います。「人類にとって“気候変化に対しいかに対応すべきであるか？”が今世紀の決定的な問いです。我々は化石燃料依存から解き放たれて、再生可能エネルギーのインフラストラクチャーを創造するために細かい作戦計画を立てなくてはなりません。それは風力、ソーラーシステム、地熱エネルギー、潮の干満、波動エネルギー、水素として蓄えたバイオマス等です。手短に言うならば水素経済に向かう第三革命期への幕開けと言えるでしょう。」

一方“気候変更は絶好のビジネスチャンス”と国連環境計画（UNEP）の事務局長のドイツの若いアヒム・シュタイナー氏は言います。「気候変動と取り組むことの利益はミレニアム資源開発目標（MDGs）含めて、下水道ら等インフラ整備などのいくつかの差し迫った課題が新しい効果を引き出し、雇用増大の機会を創出するのです。先進諸国に限らず発展途上国に共通する公共事業の活性向上がそれを物語っています。例えば中国・龍源の風力発電所や世界トップの五大風力発電設備の製作所であるインド・スズロン社がその一例です。」

東京新聞へ寄稿記事

原油(=Petroleum)が依然として我々の最重要エネルギー源であることに変わりありません。しかしながら埋蔵量の減少は運命づけられています。他方褐炭（＝Lignite）はドイツに限らず全世界中に豊富な埋蔵量が約束されています。化石資源活用による代償も多大であり、石炭燃焼時火力発電の多量二酸化炭素の大気中放出は大きく、我々はドイツ産業界の数社が邁進途上にある温室効果ガス分離作業の技術的可能性の具現など６項目にわたる質問を、ドルトムント大学、バイオ化学専任のカール・シュトラウス教授に投げかけました。

�@シュトラウス教授！二酸化炭素排出フリーの石炭火力発電所の稼動開始はいつ頃になりますか？」まだ数年先でしょう。差し当たり、ドイツRWCエネルギー社は初の「二酸化炭素フリー大規模石炭火力発電所」の操業を始める目標を２０４１年においています。必要技術は、万端クリアーしていますから現実的段階にあります。（ドイツ東部Vittenfil）。これにより二酸化炭素の８０％の削減が可能になります。ただし課題は従来の火力発電と比較するとその試算コストは倍増します。

�A新型火力発電による分離後の二酸化炭素の始末方法は？」先ず考えられる方法に深海海底の海洋貯留が考えられますが、結局のところ二酸化炭素の海洋生態系に及ぼす影響力を測りきれない為、分離した二酸化炭素は液状化して陸地の地底凡そ６００−７００メートルの地層（帯水層）に貯留します。いずれも技術的には実践可能ながら当然二酸化炭素の分離過程で現在の火力発電に比べると発電効率は（４４％〜３５％）と９％程低下し、２０年前の水準に戻り同電力の生産のための石炭ん需要は増えます。

�B「ドイツのエネルギー関連企業の気候温暖化にやさしい、開発促進状況についてのコメントを」世界共通の目的に叶う先駆的開発に専念することが大切です。スカンジナヴィア諸国も同様の姿勢を堅持、邁進しています。それゆえにドイツはこれからの国々の一酸化炭素フリー火力発電建設に指針を示すことになります。

クリーンな発電所の到来まで数年人類は暫し時間稼ぎをしなくてはなりません。それまで伝統的発電所は数トンもの一酸化炭素を吐き続けます。放出を抑制する手立てはありますか？」効率を高める工夫が手っ取り早い方法でしょう。ドイツではすでに操業力をたかめ、温度操作利用によって50％熱効率を上げることを目標としています。

�C人類は何時まで石炭力エネルギーに依存し続けるのでしょうか？石炭使用の終局予想を現在出来ません。確言できるのは今後も我々の最重要エネルギー源の一角に踏みとどまるだろうということです。それゆえにエネルギー産業界はクリーンなエネルギーの研究と開発に多大の努力を傾注しなければならないのです。

�D「石炭や褐炭といった化石燃料依存から解き放たれた新しいタイプの発電所が出現するのは何時のことでしょうか？」原子の融合の際発生する膨大なエネルギーを引っ張り出す「核融合炉」の技術革新に期待が持てます。太陽の中心で起こる核融合を商用炉でもって人為的に具現するのです。しかしながら、国際熱核融合実験炉（ITER）の操業は早くても3、40年先のことと考えられます。

東京新聞へ寄稿記事
出典はドイツ広報誌「DEUTSCHELAND」2007/June/July訳責　白井彪介

北海道を一回り大きくした北極圏の島国であるが、わが国と共通性をもつアイスランドの自然エネルギー開発が全世界的に注目されている。化石資源は皆無だが海洋資源、とくに暖流寒流の交差点に集まる魚介類に恵まれている。（日本も寒流の親潮と暖流の黒潮の交わりが豊富な近海の海の幸をもたらす）

首都レイキャビクに隣接する未開の大自然、火山国の恵まれた無尽蔵の温泉、首都の暖房は地熱活用等など、その高度で充実の自然エネルギー研究施設は注目に値する。

家庭ゴミ、排泄物からのメタンガスを利用して代替エネルギーとする意義は大きいが、それに伴いとうもろこしの急激な高騰を招いた。

アイスランドは小国とはいえGNPランキングではヨーロッパ第一位で国の全発電エネルギーの７１．８％は地熱５４．３％と水力発電１７．５％に依存している。輸入化石燃料の占める比率は３０％を下回る。

電力・エネルギー会社は外国資本の投資を得て成り立っている私企業がある。日本にあっても次世代エネルギーは危険の大きい原発依存から、一日も早く国民間で電気を売り買いできる市場自由化に移行するべきであると思うし、日本では今尚マイナー段階の地熱開発やメガトン級出力の洋上風車（Offshore）の建設などクリーンエネルギーに目を向けるべきではないかと思う。

アイスランドの前大統領ヴィクディス・フィンボガドッティル女史は国民の姿を反映するのは、その国固有の言語と文学であると考え外国語研究所を設立、身をもって「美しい国・アイスランド」の国づくり実践に貢献されてきた。

女史は言う。「アイスランドと日本人は互いに遠い民族ですが、どちらも島国国民で地震や火山といった自然の力と共存せねばならなく、海藻、魚介類等海の幸を主食にしていて、いずれの国の女性も長寿という共通性があります。心臓の鼓動が似ていると言ってよいでしょう。」と。

まだ訪れてはいませんがオーロラ、未開の自然と隣り合わせの、無数の温泉から立ち上る湯煙と各所に無害の水素ステーションを備えヒートアイランド現象のない首都レイキャビクは現存の「美しい都市」と言えるだろう。

急速な地球の温暖化にも思わぬ副産物もある。夏でも厚い氷に閉ざされていて、氷結船ではなくて航行のかなわなかったベーリング海峡の行き来が可能になろうとしているのです。

Harnessing Green Energy New Opportunities

国の利用するエネルギーの７２パーセントは潤沢な再生可能自然資源から引き出すというのがアイスランドである。世界で最も高い再生可能の利用率数値９９％は水素と地熱の活用である。過去２０年を超えるアイスランドの増大する繁栄は１つは背後を固める強力な推進力の存在と考えられ、近年の経済成長の大部分が外国資本によるアイスランドのエネルギー資源の利用に対しての投資と関係している。

National Energy Authorityはエネルギーと自然資源に関する政府に対して、機関紙上で国のエネルギーについて忠告しており、Ｎ.Ｅ.Ａ は地熱の分野では世界屈指の研究設備を備える研究機関の１つだとされている。アイスランドのエネルギー会社は部分的あるいは全体的に私的権限が付与されていて、国のエネルギー省と環境庁の管轄下で仕事をする仕組みである。

アイスランドのＣＯ２等温室効果ガス放出量は京都議定書により第一期１９９０年より２００８−２０１０年にいたる２０年間１０％までの増加が認証されていた。２００１年の１１月、再生可能資源利用のための工業化の必要なこうした小国には大きな経済効果がもたらされるからである。それ故アイスランドのクリーンエネルギーは尚一層の供給が続けられ、今後１０年間は活用できるようにしている。エネルギー省と環境庁のモニターの書いた政策形態は新しいエネルギー資源開発と資源の供給に関係している。主たる現在の計画課題はクリーン燃料の研究であり、水素の開発である。水素は国の豊富な資源から生産され、製法が経済的で入手が可能である。　　

アイスランドの全潜在的地熱エネルギーと水素パワーの動力化。アイスランド通商産業省発行。（英文記事省略）

女性指導者が世界を変える？

アイスランドは前大統領をはじめとして、閣僚の主要ポストに女性が就いていた。豊富な水資源と首都レイキャビクの暖房を賄っている豊富に出る温泉は地下資源の恩恵だ。

スエーデンと並んで化石燃料には恵まれていないにもかかわらず、ヨーロッパにおける一人当たりの国民総所得上位国のランクを保持している。ひとえに堅実な女性主導のたまものだ。

一月末、環境保護団体“グリーンピース”はヨーロッパ自然エネルギー協議会と連携して「持続可能な世界エネルギーアウトルック」を発表した。

それによれば、世界の温室効果ガス（ＣＯ２等）の排出削減値を２０５０年までに予測の５０％の抑える強硬路線を崩さずに堅持し、この重要な目標を達成できれば２１００年に至まで地球の平均の平均温度の上昇を２度以内に抑えることも可能という。

京都議定書批准に否定的な米ブッシュ政権に取って代わり、ドイツのメルケル首相らの女性主導の欧州連合（ＥＵ）が環境保護をはじめとして、世界のイニシアチブを取る勢いだ。

世界のウーマンパワー主導の強硬路線が２１世紀の動向を左右するのかもしれない。
「発言」投稿2007年6月12日　

［海外情報ではありませんが掲載させていただきました］

拝啓　内閣総理大臣安倍晋三殿

エネルギー課題の仕切りなおしと［道州制」の採用、疲弊地方文化に活力想起を！！

欧米を見習い、原子力発電所と地域社会が一体となるような地域振興にテコ入れを！！

根強い隠蔽体質の改善。一層の核基本教育徹底と研究施設（博物館）の普及が必要です。エネルギー・セキュリティー（安全保障）等のエネルギーの見直し、とくに本末転倒して家畜飼料を圧迫、高騰し始めた転用バイオエタノールの再検討急務です。

化石資源自給率零の北極圏アイスランドの国の総力結集しての地熱重点、水素動力、燃料電池開発ぶりなどを見習うべきです。日本の独自性をわきまえた自給努力を期待します。

最後に是非考えて頂きたいことがあります。明治4年廃藩置県が実施されました。当時日本の総人口は3500万人でした。2000年ピーク時にはほぼ4倍の1.29億に達し、以後下降しますが、過疎化、少子化といった社会諸条件の変化は様々な不如意を露呈しました。

遅きに失した観は否めませんが［道州制］採用に踏み入るべきではないかと思うのですが。普遍的強力な広域行政により様々な難関は打開克服し得ると確信します。

広域地方分権を確立し再編成し直すことにより、責任自覚のある地方自治が確立すれば、地域格差是正、少なくとも社会保険庁の無責任風潮や小域談合の悪習、警察官、学校教師、果ては選出議員の地元利益誘導といったちっぽけな票集め手立ては淘汰されて解消されていく筈です。

大都市一極集中に陥らず、緊張感を伴った特色ある豊かな地方文化復興育成に繋がるものと思います。

建築家　白井彪介